代表メッセージ

代表取締役社長 安斎康史

福島民報社は、ふくしまの地で挑戦を続ける人々を後押しし、伝える新聞社として、社業に取り組んでいます。

「福島民報」は１８９２（明治２５）年の創刊以来、地域密着を基本に据え、県民とともに歩んできました。太平洋戦争はじめ幾多の困難を乗り越え、今日に至ります。そして今、福島県は東日本大震災と原発事故からの復興という長い「闘い」を続けています。

震災と原発事故により、海沿いに位置する浜通り地方の多くの市町村に避難指示が出され、ほとんどの自治体で全住民が避難を余儀なくされました。住民がゼロとなるのは、日本の歴史上、なかったことです。月日が経過し、除染作業が進展したことで一部住民が帰還し、国内外からの支援や新たな産業の集積によって、被災地には光が差しこみ始めました。

広い県土を見回すと、復興道半ばの浜通りばかりでなく、多くの地域で高齢化、過疎化が進んでいます。人口の比較的多い都市部でも、若者や女性の県外流出も大きな課題となっています。こうした課題先進地において、果敢に挑戦する人や団体、自治体の姿があります。福島民報社は、その挑戦をしっかりと見て、聞いて、記録する現場主義を貫き、そうした熱量をしっかりと紙面などを通して届けていきます。

挑戦するふくしまと共に歩む福島民報社は「地域づくり会社」を掲げ、持続可能な会社にするため「人づくり」「産業づくり」「健康づくり」の三本柱でさまざまな事業を展開しています。一例ですが、震災後に創設した「ふくしま産業賞」は、これまでに３００以上の企業、団体を表彰し、新たなビジネスマッチングにもつながっています。幅広い取材対象に接する新聞社ならではの取り組みと言えるでしょう。

情報技術の急速な進化に伴い、メディアは将来に向けた岐路に立っていると認識しています。福島民報社は紙面という伝統的な媒体を核としつつも、デジタル発信による速報の強化、深掘りコンテンツの充実やＡＩを活用した商品開発、交流人口の増加につながる地域の元気づくり事業の展開など多角的な挑戦を続けてまいります。

代表取締役社長　安斎康史